【2019年実施 小規模事業者持続化補助金】採択率が今年は下がる？加点ポイントをおさえよう！
こんにちは。トマト行政書士事務所の菊地です。
先日も書きましたが、平成30年度補正予算（2019年実施）小規模事業者持続化補助金が公募開始となりました。
販売促進等や新商品開発に使えるお金が、原則50万円支給される、とても使い勝手の良い補助金です。
昨年（平成29年度補正予算）は、中小企業庁のホームページによれば、26,910件の申請がありました。
採択者は、商工会管轄で9,278件、商工会議所管轄で約8,800件（大雑把に数えたましたすみません）。
67.2％の採択率です。
かなりの高確率だったと思って、間違いありません。
とはいえ、昨年の公募では、災害の被災地が優先採択される措置がありましたので、地域によっては採択率に開きがあったことと思います。
今年は、私個人の推測では、採択率が下がると思われます。
第一に、昨年の「IT導入補助金」では「ホームページ開設」で補助金を受け取った方が多くおられましたが、今年はIT導入補助金の案内に「ホームページ開設は小規模事業者持続化補助金で対応する」とされましたので、希望者がIT導入補助金から流れ込んでくる可能性があります。
第二に、小規模事業者の業種分類定義に変更があって、今まで「小規模事業者じゃないから応募できない」とされていた企業の一部が、応募可能になりました。
この２つの理由から、応募件数が増えるのではないかと考えられます。
今年は、補助金の予算が去年よりも増えたようですが、おそらく、それ以上に応募者が増加するのではないでしょうか。
政策加点項目を押さえよう
応募件数が増え、厳しい戦いが予測されますので、少しでも有利にするには「政策加点項目」をしっかり押さえることが大切です。
政策加点項目とは、政策上の理由で、審査時に加点する（つまり有利になる）ことが明言されている項目です。
次のような場合は、忘れずに、加点の付与を希望しましょう。
申請書類に、政策加点項目についての欄がありますので、チェックをお忘れなく！また、添付書類が必要な場合がありますので、そちらも忘れないようにしてください。
- 【事業承継加点】代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心になって補助事業を行う
- 【経営力向上加点】経営力向上計画の認定を受けている
- 【クラウドファンディング加点】購入型クラウドファンディングを活用したプロジェクト
- 【過疎地域加点】過疎地域に所在する事業者
それぞれ、必要な添付書類等については、しっかり要項を確認しましょう。
余談ですが…経営力向上計画の認定を受けておこう
なお、「今すぐじゃないんだけど…」来年、補助金申請をしてみたい方。
融資を受けて、企業規模の拡大を目指す方。
こうした方々は、ぜひ、今すぐ経営力向上計画を作ってみましょう。
この経営力向上計画、日本政策金融公庫で設備への融資を受ける際、金利を下げてもらえる等のメリットがあります。
ただ、作成すればOKというものではなくて、作成後、その事業を所管する大臣あてに申請して、認定されなければなりません。
ご興味がある方はぜひ、当事務所にご相談ください。
