このページでご案内している料金は、全て税込表示です。
郵送料や証明書の取得費、登録免許税などの実費が別途必要となりますし、ご依頼いただく内容によっては、報酬が増減することがございます。

ご相談いただいた際に、資料や状況の確認をさせていただいた上で、お見積書を提示しておりますので、ご検討くださいませ。

ご相談

業務
標準的な料金（税込）
スポット相談30分あたり5,500円
  • 当事務所は初回のご相談を無料で承っています。
    「どんな手続きが必要なのか？」
    「許可が取れそうか？」
    といった個別具体的な話に至る前のご相談は、無料です。目安としては１時間以内とさせていただいております。
  • 「実地指導の対応を相談したい」
    など、具体的な話はあるものの、どういった手続きが必要なのかわからない場合や、
    「ほとんど書類は完成しているがちょっとわからないところがあるから教えてほしい」
    「加算の要件に当てはまるか知りたい」
    といった具体的な相談、運営・加算へのご相談は、上記の有料相談とさせていただいております。

障がい福祉事業サポート

業務標準的な料金（税込）
放課後等デイサービス・児童発達支援　新規指定申請330,000円
就労継続支援A型　新規指定申請418,000円
就労継続支援B型　新規指定申請330,000円
就労移行支援　新規指定申請330,000円
就労定着支援　新規指定申請330,000円
グループホーム　新規指定申請462,000円
自立訓練　新規指定申請330,000円
居宅介護・重度訪問介護事業　新規指定申請
※障がい者向けの訪問介護サービス		176,000円
移動支援121,000円
変更届33,000～円
変更申請お見積りいたします
更新申請88,000円
処遇改善加算申請（計画書作成）88,000円～110,000円
運営、手続き、加算、実地指導等にまつわる相談1時間あたり11,000円
  • 上記は当事務所の手続きに関する報酬です。建築確認や用途変更等実費、別途の費用がかかる場合がございます。また、難易度の高いご依頼については金額が変動いたします。ご相談いただいたうえでお見積もりをいたします。
  • 上記以外の業務（例えば処遇改善加算の報告書作成など）は、お話をお伺いしたうえでお見積いたしますのでお問い合わせください。
  • 処遇改善加算申請に際しては、状況に応じて、就業規則等を作成する必要がございますので、お客様のご契約なさっている社会保険労務士等とも打ち合わせして業務を進める必要がございます。当事務所では就業規則等の作成はできませんので、ご了承ください。

障がい福祉事業　顧問サービス

業務標準的な料金（税込）
顧問契約【全部プラン】　１法人１事業所の場合 55,000円
※全部プラン　１事業所追加ごとに11,000円　増額
顧問契約【相談プラン】　１法人1事業所の場合22,000円
※相談プラン　１事業所追加ごとに11,000円　増額
  • 顧問契約【全部プラン】には、以下の内容を含みます。
    • 運営、加算、減算に関する、当事務所での対面・ZOOM・E-mail・電話による相談
    • 事業所を訪問してのご相談は、月に１回まで
    • 各種情報提供　※月に１回ニュースレターを送付しています
    • 変更届等の必要の有無のご相談と、簡易な書類作成　※実質的に施設変更・施設増床変更・利用者増員変更申請等の変更以外は顧問契約料内に含まれます
    • 処遇改善加算の実績報告と計画書作成（内容に変更がある場合を除く）
    • 同一法人での障がい福祉事業に関する新規指定申請書類等作成のご依頼は2割引
  • 顧問契約【相談プラン】には、以下の内容を含みます。
    • 運営、加算、減算、変更とどこの必要の有無に関する、当事務所での対面・ZOOM・E-mail・電話による相談　１ヶ月２時間まで（メールの場合は1往復＝１時間とします）
      ※想定される相談件数は１～２件程度です
      ※1事業所追加ごとに11,000円増額、相談時間1か月あたり1時間追加となります
      ※顧問契約をしておりますのである程度事業所の状況を把握していることから、スポット相談よりも相談時間が短くて済むメリットがあります
    • 事業所を訪問してのご相談はありません
    • 各種情報提供　※月に１回ニュースレターを送付しています
  • 【全部プラン】と【相談プラン】の違い
    • 【全部プラン】は相談時間に制限がありません
    • 【全部プラン】は通常の加算や従業員変更等、軽微な変更手続きが料金に含まれます
    • 【全部プラン】は処遇改善加算の計画書作成と実績報告が料金に含まれます

NPO法人設立認証

業務標準的な料金（税込）法定手数料、登録免許税等
非営利活動法人（NPO法人）設立認証242,000円なし
非営利活動法人　特例認定申請165,000円なし
  • 上記は行政書士報酬です。法人を設立するには法務局での登記が必要であり、司法書士業務となっておりますので、別途司法書士報酬が必要となります。ご相談いただきお見積書を提出する際は、司法書士報酬も記載いたします。
  • 通常のNPO法人を設立するには、設立認証後、法務局で登記をして「設立」となります。
  • 特例認定とは、認定NPO法人になるための手続きです。認定NPO法人となりますと、寄附金を所得税控除してもらえるなどのメリットがあります。同時に手続きが複雑であるなどのデメリットもあります。詳しくはお問合せください。