養育費について考えるときに、知っておきたいこと３点
「離婚したいけれど子どもがいる。養育費はいくら払えばいいんだろう。」
「子どもを連れて離婚したい、養育費をいくらもらえるのか。」
離婚についてのご相談をいただいたときに、真っ先に出ることは少ないけれど、ご相談の中盤あたりで必ず出てくる質問がこれです。
「インターネットで調べた」「算定表は見た」けれどもよく分からない…とか。
「いつまで義務があるの？」「子どもが何歳まで？」とか。
「払ってもらえないケースが多いって本当？」とか。
今日は、養育費を考える際におさえたいポイントを３点、ご紹介したいと思います。
どうぞ参考にしてください。
相場：養育費の「相場」を知りたい！金額・条件・年齢は？
養育費についてのご相談で、よく質問されることは「相場」です。
養育費ってみなさんいくらぐらい払っている（もらっている）ものなのか、まずは感覚をつかみたいというご質問だろうなと思います。
あるいは、「社会通念があるのなら、その程度を支払うことで、お互いに速やかに話し合いを終わりにしたい」という要望もあるのかな、とも思います。
お金のことはどうしても、お互いに話し合いが長引きがちですし、今後の生活がかかっていますからなかなか妥協しにくいですよね。
さて、養育費に相場があるのかというと…残念ながら、相場はありません。
インターネット等で、すこし調べてみればお分かりになりますが、家庭裁判所で使われている養育費の算定表というものがあります。
家庭裁判所で、調停や審判等で使うものです。
強いていえば、これが相場に近い存在かな、と思います。
夫婦双方の年収と、子どもの人数、年齢などから、養育費を計算してあります。
ただ、これも「相場」といえる存在ではありません。
だいたい算定表からして、たとえば「４～６万円」という具合に、金額に幅があります。
それに、金額が定まるには、夫婦双方の離婚後の経済状況を考慮しますから、この表だけで判断しているというわけではないのです。
金額の相場は無い。
では支払う条件や年齢はどうかというと、やっぱり「何歳まで？」といった内容についても、「相場」「社会通念」はありません。
養育費について、細かいことを言うと「未成年だから支払う」というものではないのです。
ちょっと勘違いなさっている方も多いですが、未成年だからではなくて、子どもが「未成熟」だから支払うのが、養育費。
じゃあ未成熟ってどういうことかというと、ものすごく簡単に言えば、「自分で生活費が稼げないこと」です。
生活費が稼げないなら何歳までも養育費払うの！？引きこもったらどうするの！？…と、そこまで考え始めると、これは現実的な話ではないですよね。
そこで、年齢の制限が出てきます。
審判等で決まる場合は、20歳という年齢が区切りとして出てくることが多いようです。
（でも誰も、審判の結果について統計はとっていないんじゃないかという気がするので、どうなんだろうなぁ…）
話し合いで決まる場合は、「大学に進学したら大学卒業まで」とか、いろいろです。
本当に、人それぞれ。
個人的には、養育費について、相場を気にするよりも、どうしたら子どもが幸せに暮せるのか、親の離婚に関係なく幸せな人生を歩めるのかを考えてほしいと思います。
もらう側からすれば「少な過ぎる」し、支払う側からすれば「多過ぎる」のが養育費です。
例えば、月に3万円の養育費が発生しているとして…
支払う側は年収400万円、もらう側は年収300万円、子どもは1歳の子どもが1人としましょう（養育費の算定表より）。
年収400万円だと、だいたい、毎月のお給料は、手取りで25万円ぐらいでしょうか？
そこから3万円を支払って、アパート代やら食費やらを払うのは、きついです。
しかも、養育費は「対価」が分かりにくい…3万円支払って、何に使われたかが分からないので、精神的な負担になります。
それでは年収300万円で（手取りは20万円ぐらいか？）毎月3万円もらって、どうなるかというと…3万円じゃ、子どもの毎月の保育園代にすらならない。
アパート代、食費、ともに子どもがいる分余計にかかりますから、当然、養育費を支払う側よりもずっと辛い生活になります。
年収が200万円をこえたあたりから、公的な手当てが無くなる自治体もあります。片親家庭（母子家庭・父子家庭）だからといって、優遇されるわけではありません。
算定表：養育費の算定表って何？どうやってみるの？
家庭裁判所では、養育費の算定表というものを使用しています。
⇒家庭裁判所HP 養育費算定表に関するページ
まずは上のリンクから、養育費の算定表をダウンロードしてみてください（PDFファイルです）。
ポイント１で説明したとおり、養育費の相場はありません。
ですが、金額の目安、参考にはなります。
こちらの金額を参考にしつつ、お子さまや環境を考えて、実際にいくらかかりそうか計算するのがいいでしょう。
なお、養育費の算定表の金額は、かなり低いですよね。
これを作成した家庭裁判所も、この金額をこのまま使っているわけではありませんから、あくまでも目安にしたほうがいいでしょう。
さて、この算定表ですが、分かりやすくできています。
まずは、お子さまの年齢と人数の、該当するページを確認しましょう。
あとは、支払う側・受け取る側の年収に従って、金額を確認します。
見方の例をいくつか挙げてみますね。
ご自身の見方が合っているかどうか、確認する際の参考にどうぞ。
子ども１人、支払う側が年収500万円
子ども１人で０～１４歳、養育費を支払う側の年収が500万円、受け取る側の年収が200万円とすると、養育費は2～4万円です。
子ども３人、支払う側が年収400万円
子ども３人で１人が１５～１９歳、２人が０～１４歳、養育費を支払う側の年収が400万円、受け取る側の年収が300万円とすると、養育費は４～６万円です。
想定と納得が大切
ポイント１に書いたことと重複しますが、もらう側からすれば「少な過ぎる」し、支払う側からすれば「多過ぎる」のが養育費です。
金額が多い・少ないに限らず、きちんと話し合うこと、子どもを優先することが大切ではないでしょうか。
「算定表が相場だ」と言う専門家の方も多々おられますが、私の意見としては、「相場」を気にしている時点で周りに目をやっているわけで、きちんとお子さまに向き合っていないように思えるのです。
子どもに必要な費用は、いくらぐらいかかりそうなのか。
それにあわせて、費用を分担するという考え方はできないか。
そういう視点で考えてみるのはいかがですか。
養育費の雛形には、あまり無いかもしれませんが、当事務所で作成する養育費の項目は、シンプルに１つで終わりということは少ないです。
お子様にかかる費用を、実際に書き出してみて、そこから養育費を割り出す方法をお勧めしていますので、年齢によって養育費が違ってきます。
高校や大学に進学すれば学費がかかります。
習い事、塾に通うこともあるでしょう。
そうした金額を追加することも、お子様の成長にあわせて考えなければなりません。
実際、私が関わった事例では、「お子さま１人で、養育費毎月２万円、高校へ進学したら学費相当分を追加する、大学へ進学したら大学の学費相当分を追加する…」というケースもありましたし、「お子さま１人で、養育費は今は毎月８万円だが、１０年後からは毎月１２万円」というケースもありました。
本当に様々です。
私が関わった事例だけかもしれませんが、算定表を参考にしながら、皆様、話し合ってきめていて、結局算定表どおりにならないケースのほうが多いです。
算定表よりも多いこともあれば、少ないこともあります。
金額を多く設定すればいいというものでもありません。
支払続けられなければ、意味が無いのです。
幸い、今のところ、支払が滞ったり、トラブルになったケースは聞いていません。
きちんとご夫婦で話し合って、お子様のために、お互いに納得できる金額を考えてみてください。
