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1.相続人調査、相続財産調査

まずは調べ、確認しましょう

死亡届の提出をお忘れなく

img9被相続人がお亡くなりになった…と同時に、「相続が開始」となります。

民法882条によれば、「相続は、死亡によって開始する」となっています。
法律上はお亡くなりになったことで「相続が開始」となります。

「あれ、まだ手続きも何もしていないのに相続開始ってどういうこと?」
どういうことかと申しますと…お亡くなりになったということは、「権利主体ではなくなった」ということになります。亡くなった人に、たとえば財産を持つ権利とか、税金を納める権利などはありません。
そこで、考え方としては、お亡くなりになったと同時に、相続人全員が包括的に承継したというふうに考えます。

ただ、これで決定ではなくて、ご存知の方も多くいらっしゃるかと思いますが、この後故人の財産を調べ、負の財産が多ければ相続を放棄する方もいらっしゃるでしょうし、実際の財産の振り分け方もさまざまになるでしょうが、それはまた今後の手続きの話です。

以上は法律上の考え方の話です。
では実際に、お亡くなりになったらまずどうするかというと…死亡届の提出をまず行います(7日以内です)
ただ、この死亡届の提出は、病院等で作成されたものを葬儀屋さんが代行して役所に届けてくれることがほとんどだと思いますので、そんなに焦らなくてもいいと思います。とはいえ、万が一、みんなが「誰かがやってくれただろう」と忘れてしまう場合もありますので、忘れないように気をつけてください。

遺言書はありますか?

死亡届を出したら、遺言書を探してみてください。

遺言書があるのと無いのとでは、今後の手続きが変わってきます。
何より、「遺言書は無い」と思い込んで手続きを進め、後から遺言書が見つかった場合、もう一度全手続きをやり直さなければならなくなります。
戸棚、引き出し、故人が愛用していた道具、愛読書にはさんであった等…なるべく、よくよく、探してみてください。

遺言書を見つけた場合

見つけた遺言書が公正証書遺言の正本もしくは謄本だった場合、そのまま速やかに、相続手続きを進めることができます。
「確か公正証書遺言を作ったはずなんだけど、何も見つからないなぁ…」というときは、公証人役場へ、故人の死亡の事実を証する書類を持参して、遺言書が残されていないか確認してもらうといいでしょう。
※お亡くなりになった後でなければ、このように公証人役場で調べることはできません。

自筆遺言書が見つかった場合は、「検認」という手続きが必要となります。
中身を空けずに、家庭裁判所に遺言書を提出してください。
これを怠ると、5万円以下の過料を取られることがありますのでご注意ください。

「どこを見れば公正証書かどうかが分かるの?」
…と、たまに聞かれますが、故人が自分で書いた遺言書であれば「自筆遺言」ですし、公正証書遺言はワープロで打たれた文字でして、「公正証書」「公証人」等の文言が出てきますのですぐお分かりになると思います。ご安心ください。

相続人調査

相続手続きを進めるには、誰が法定相続人なのかを確認しなければなりません。
故人の財産を受け継ぐことができる人(相続人)は、法律で定まって(法定)います。

具体的に何をするかというと、故人の戸籍謄本をとりよせて、読み解く…という作業になります。

故人がお亡くなりになったときの戸籍謄本からはじまりまして、順番に、その前の謄本、その前の謄本…と手繰り寄せ、取り寄せていきます。
故人が、生まれてから無くなるまで、本籍地をあまり変えていない場合は、一つの役所で「生まれてから死ぬまでの戸籍謄本が欲しいのですが」と相談するだけで全部揃うこともあります。
本籍地を変えたり、故人自身が養子として養子縁組をしている等、戸籍があちらこちらに移っている場合は、手間がかかることもあります。
いずれにしましても、戸籍は手書きだった時代がありますので、そういう戸籍が含まれる場合、読み解くのが大変になる場合があります。

大変だからといって、ここをいい加減にやってしまうと、もっと大変なことになります。
「原戸籍の字がよく読めなくて…」と言い訳をしても、状況は変わりません。
後で隠し子が出てきたとか、後から養子縁組していたことが分かったとか…
後に出てくる遺産分割協議は、相続人全員でやらなければなりませんから、後から法定相続人が出てくると、遺産分割を全部やり直しになるだけでなく、場合によっては争いに発展することもありますから注意が必要です。

相続人関係図

相続人関係図とは、故人の相続人が誰であるかを、一目で関係性が分かるように図であらわしたものです。
特に定まった様式があるわけではありませんが、家系図のような図で、被相続人の生年月日・本籍地・住所地・お亡くなりになった日と、相続人それぞれの名前や生年月日、住所等が記載されます。
不動産の相続登記で使う書類でもあるのですが、「うちは不動産の相続がないから…」という場合も、これを作っておくと相続人自身の確認にもなりますしとても便利です。
誰がどういった関係で財産を受け継ぐ権利があるのか分かりやすくなり、計算しやすくなります。
特に、相続人の人間関係が複雑な場合は、おつくりになると分かりやすくなります。

相続財産調査

相続手続きのためには、相続財産として何が遺されているのか、しっかり正確に確認し把握する必要があります。
正確に把握するというのは、「何が」「どんなふうに」「いくらぐらいと評価されるのか」を把握するということです。

たとえば、建物でしたら、故人単独の名義なのか?共同所有なのか?登記はされているのか?抵当権が設定されていないか?
…といったことを確認します。
状況によって、「いくらぐらいと評価されるのか」が変わってきます。

きちんと相続財産を把握しないと、後から弊害が出ます。
まず、相続税。
納めなくてもいいと思って手続きを進めていった場合、あとから修正し納税しなければならなくなります。
また、そのときの税制によっては、一定の条件にあてはまる相続人が相続した場合に税金面が優遇されるような制度もあります。
「こんなに財産があると分かっていたら、こんなふうに遺産分割しなかったのになぁ…」
ということになりかねません。
次に、遺産分割協議。
これも、あらためてやり直す必要があります。
追加で見つかった財産について、相続人全員で再び協議して分割方法を決めなければならないのです。
(なので、遺産分割協議書を作成する場合は、後から財産が見つかった場合に関して、ふれておくといいかもしれません。)

なお、後から見つかるものは、プラスの財産とは限りません。
マイナスの財産が見つかる場合もあります。
もちろん、負の財産も、相続の対象となりますし、遺産分割しなければなりません。

財産目録

遺産相続手続きでの財産目録とは、故人がどのような財産をどこにどのぐらい所有していたか、分かりやすく一覧にしたものです。
特にこれと定まった様式があるわけではありませんが、たとえば銀行預金なら銀行名・支店名・口座種別・残高…といった具合に、載せるべき内容を載せていきます。
特に手続きに際して作らなければならないというものではありませんが、分かりやすくまとめておいたほうが、遺産分割の際に便利ですし、話し合いが進みやすくなります。
また、漏れがないかどうかのチェックにも役立ちます。

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