同居義務違反って何？

夫婦は、何かやむをえない事情が無い限りは、一緒に生活をする義務があります。

民法752条
「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」
法律で、同居・協力・扶助の3つを夫婦の義務にしているのです。

このようなわけで、転勤などの事情がありやむをえない場合や、お互いに合意している場合を除けば、勝手に同居を解消し、家を出て行って別居してはならないのです。

仲が良ければ問題にならない同居義務違反

この民法752条の微妙なところは、罰則があるわけではないというところ。

国が、夫婦のあり方について努力目標を設定しているだけです。
夫婦とはこのようなものだよと、いわば方向性を示しているのです。
例えば刑法のように、「法律に違反したから刑罰が発生！」というものではありません。
この日本では、基本的な夫婦のかたちはこれですよ、という意味です。
そのうちの１つが、同居すること。

ですから、少し前から「別居婚」という言葉が出てきていますが、特に事情が無くても、夫婦がお互いに納得しているのであれば、別居生活を送っても問題ありません。

また、別居婚などといわなくても、単身赴任は昔からよくあります。
「民法752条に違反している！問題だ！！」なんていうことには…あまりなりませんよね。
繰り返しになりますが、お互いに納得して別居生活を送るのは、問題ないのです。

仲が悪くなると問題になる同居義務違反

それでは民法752条には、何も意味が無いに等しいのかというと、そうではありません。

「お互いに納得していないのに別居生活を送る夫婦」に対しては意味があります。

配偶者が勝手に家を出ていった。
家に戻ってきてほしいと連絡を入れても、戻ってきてくれない。
配偶者から家を追い出された。

…といった場合に、意味が生じてきます。
とはいえ、前にも書きましたが、何か刑罰が発生するわけではありません。
このような別居が続く場合、婚姻関係が破綻して離婚に至ることになりますが、その際に、別居していた事実が問題になるわけです。
話がこじれて、離婚調停や裁判等になった場合、別居していた事実は大きな意味を生じます。
別居と婚姻の破綻をつなげて考えられてしまうこともあります。
ではその別居の原因を作ったのはどちらなのか？…という話にもつながります。

別居（＝婚姻の破綻）の原因を作った側が、慰謝料を支払う…という場合もあり得ます。