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新潟独自の補助金ご案内

新潟独自の補助金とは?

img024新潟には、新潟には、NICO<公益財団法人にいがた産業創造機構>新潟IPC財団<公益財団法人 新潟市産業振興財団>などの財団法人があり、独自の補助金が存在します。(新潟に限らず、自治体独自の補助金はそれぞれ存在しているようです。)

新潟独自の補助金には、「事業所の所在地が新潟でなければならない」等の制限がありますが、ぜひ、使えるようであれば申請してみてください。

例えば、創業については、全国規模の補助金も存在しますが、新潟独自の創業にまつわる補助金も、存在します。
新潟にお住まいの方で、申請条件にあてはまるようでしたら、両方申請してみてはいかがでしょうか。

補助金は、申請しても採択されるとは限りません。予算に限りがあるためです。
新潟独自の補助金のほうが有利か、全国規模の補助金のほうが良いかは、その時々の応募件数や応募状況によります。
要件は毎年変わります。
補助金は、複数を同時に使えませんので、両方採択されたら、どちらかをあきらめなければなりません。
ただ、1件より2件申請したほうが、採択される可能性が広がります。
せっかくの機会ですから、申請できるものは全部に申請してみるぐらいで考えてはどうでしょうか。

創業に限らず、経営改善に役立つ補助金など、補助金の種類は豊富にあります。
ぜひ、創業や設備投資、店舗改装などを思い立ったら、一度早めにご相談ください。
補助金は、着手する前に申請しないともらえないことが多いので、どうぞ着手する前に(注文などしてしまう前に)、一度ご相談ください。

以下に補助金の簡単な情報を掲載していますが、詳しくはその補助金の要項を必ずご確認ください。

なお、他にも多数の補助金が存在します。
補助金は随時、公募されたり、要件が変更されたりしていますし、新たな補助金が開始することもあります。
ぜひ一度、お問合せいただいたほうが確実かと思います。
また、どうぞトマトの起業案内【コラム】もご確認ください。補助金の情報をいろいろと掲載しています。

公益財団法人にいがた産業創造機構 NICO

新潟県の産業を活性化するための法人がNICO<公益財団法人にいがた産業創造機構>です。
新潟県全般を対象として、補助金に限らず、セミナーなど幅広く開催しています。

起業チャレンジ奨励事業

起業チャレンジ奨励事業は、創業事業計画に基づいて新潟県内に事業所を設置し、交付決定日(平成27年8月上旬予定)以降に創業する方を対象として、創業のための経費の一部を補助するものです。
この補助金が非常に優れている点は、創業に必要な経費(但し対象経費に限る)が50万円以上100万円未満の場合、100%補助されるという点です。
通常の補助金は、補助率が対象経費の3分の2、2分の1などなど、補助金によって定まっています。
100%という補助金はなかなか存在しません。
また、対象経費も、実に幅広いので、非常に使いやすい補助金です。
新潟で起業するならぜひ、申請してみてください。

  • 助成額:50万円~
  • 対象経費:事業拠点開設費(事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、法人登記費用、消耗品費等)、事業促進費(人件費―本人、3親等以内の親族を除く、賃借料、光熱水費、広告宣伝費等)

ベンチャー企業創出・育成事業

新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援する補助金です。
起業チャレンジ奨励事業との大きな違いは、独創性、アイディア、チャレンジ精神などが重視される点です。
助成額が非常に大きいのが魅力です。
ただし、そのぶん、採択件数は少ないです。
対象者は以下のとおり。

  1. 個人・グループ…新潟県内で新規に創業すること
  2. 中小企業者…申請時点において決算を2期終えていないこと
    ※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業とみなす。
  • 助成額:~500万円
  • 対象経費:事業拠点開設費、事業促進費(それぞれ詳細な規定あり)

U・Iターン創業補助金

新潟創業加速化事業(U・Iターン起業枠 一般要件)「U・Iターン創業補助金」は、創業計画に基づいて、U・Iターンにより新潟県内に事業所を設置し、交付決定日(申請日の約1~2か月後を予定)以降に創業する人を対象とした補助金です。
※「U・Iターン」とは、新潟県外の居住者が、居住地を新潟県内に移転すること。
※ただし、創業準備のためにすでに新潟県内に居住地を移転済みでも対象になる場合がある。

  • 助成額:50万円~
  • 対象経費:事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車両購入費、法人登記費用、消耗品費 等

ゆめづくり助成金

独自の技術やアイデアによる技術開発、製品開発を新たな事業展開へ結び付けるための準備段階に行う各種調査事業(分析調査・事業可能性調査・市場調査等)に要する経費を対象とした補助金です。
技術開発や製品開発の事業化への成功率を高めるための補助金ですので、新たな事業展開の際にはぜひ、活用を検討してみてはどうでしょうか。

  • 助成額:50万円~200万円

中小企業第二創業等促進事業補助金

中小企業者が行う設備投資、業容拡大等の第二創業を応援するため、必要資金に充てるために発行する社債に対して負担する信用保証料の一部を補助。
以下の事業計画を実施するため、保証協会の中小企業特定社債保証を利用して事業資金(土地取得資金を除く)を調達する場合が対象になります。
※以下の事業計画の投資は、新潟県内への投資に限る

  1. 設備導入
  2. 事業所新設又は増改築
  3. 売上高の増加又は新たな雇用の創出等業容の拡大
  4. 新製品・新商品・新サービス及び新技術等の研究開発
  5. 事業転換又は新分野進出等(現市場の拡大又は新市場への進出を含む)
  6. 事業買収等の事業承継
  • 補助率:2分の1
  • 対象経費:社債発行に係る信用保証料
    ※社債発行額は一企業につき、発行価額の累計で5億6,000万円(保証限度額4億5,000万円)まで

公益財団法人新潟市産業振興財団 I.P.C

IPCは新潟市の公益財団法人です。
支援を受けるには、新潟市内に本社がある、営業所がある等の地理的な条件があります。

食のマーケットイン支援事業

マーケットに受け入れられる商品の開発・改良や販路拡大のための取り組みを対象とした補助金です。
対象者は、新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者で、「IPCビジネスマッチングサイト」に会員登録していることが要件です。

  • 助成額:~50万円
  • 対象経費:使用目的が事業遂行に必要なものと明確に特定できる経費(商品開発・改良、消費者嗜好調査、見本市出展、デザイン改良、販促ツール製作、広告・広報の実施、他)

ものづくり新販路開拓補助金

新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓に向けた取り組みを促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、それら取り組み(一次産品、加工食品及びサービスに係る取組みを除きます)を広く募集し、新たなビジネスチャンスの獲得等が期待できるものに対し、必要な経費の一部を補助するものです。
対象者は、新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者で、「IPCビジネスマッチングサイト」に会員登録していることが要件です。

  • 助成額:~20万円
  • 対象経費:販促物制作費、販促活動費、他

技術開発補助金

積極的な技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
対象者は、新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者で、「IPCビジネスマッチングサイト」に会員登録していることが要件です。
※補助申請日から2年以内に国等の競争的資金の申請を予定し、技術開発に取り組んでいる場合は、助成額が増額される「競争的資金獲得枠」があります。

  • 助成額:~50万円
    ※競争的資金獲得枠:~500万円
  • 対象経費:技術開発に供する原材料の購入費用、技術開発に供する機械装置の購入費用、技術開発に供する大学等との共同研究費用

他、新潟県&新潟市独自の補助金

地域商店魅力アップ応援事業<新潟市>

集客向上や売上増加のために地域商店が実施する魅力づくりを支援する補助金です。
簡単に言うと、店舗改装や、設備購入費などが助成されます。
対象者は新潟市内で小売業、飲食業、生活関連サービス業を営んでいる者で、1年以上継続して同一店舗にて同一事業を営んでいることが必要です。
他にも、「売場面積250平方メートル以下」または「店舗にて常時使用する従業員数が5名以下の店舗」でなければならないとか、「初めて当補助金を活用する店舗」、「市税を完納していること」などなど要件があります。
お手数ですが、詳細は当事務所にお問合せください

  • 助成額:~100万円(補助率3分の1)
  • 対象経費:店舗の魅力向上を図るために必要な改装工事費、備品購入費

ご予約で夜間、早朝、休日も対応! TEL 025-278-8680 受付時間9~17時(土・日・祝定休)
12~13時も電話や職場の近くまでお伺いして、
ご相談をお受けします。

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