手続きすれば設立できるわけですが…

引き続きお問合せをいただくことが多い、NPO法人設立。
設立だけでなく、その後のお手続き(認定とか…)についてのご相談もいただいています。

NPO法人という存在が、とても身近に浸透していっているのだなと思う反面、特定非営利活動法人という名称ゆえか、誤解も多いようです。
引き続き今日も、NPO法人に対する誤解について、書いていこうと思います。

誤解を抱えたままであっても、適切に書類を作ることはできます。
逆からいえば、所轄庁へ出すための書類を作っていっても、誤解が解ける機会がありません。
誤解したまま、手間をかけて法人を作っても、運営に失敗する結果につながりがちなので、ぜひ一度、本当にNPO法人がいいのか?と考えてみてください。

自治体の補助金?

NPO法人設立についてお問合せいただくと、いつも聞くことの1つが、「お金をどうするのか」です。
活動資金をどうするのか?っていうことです。
自分たちへの報酬をゼロにしたとしても、何をやるにもお金がかかります。

よく言われるのが、「NPO法人作って、自治体の補助金もらいますよ!」です。

自信満々に「○○市から補助金もらいます!」って言われるので「既にそういうお話なんですか?」と聞くと、そうじゃない。
ん?○○市とそういうお話、まだしていないんですか?
「えぇ、でも私たちの活動は、○○市にとって役に立ちますから!!」

○○市に限らず、自治体は、なかなか補助金なんて出しませんよ…。

NPO法人さえ設立すれば補助金がもらえる?

「え!?そうなんですか?でも。新聞なんか見てると、よくNPOって補助金もらってるじゃないですかー」

NPO法人って、補助金をたくさんもらっているようなイメージがあるのでしょうか。
NPO法人さえ設立すれば、補助金を支給されるって思っている人、多いです。
すごく多いです。
先日も、同業者の方から、「NPO法人作って補助金もらおうと思うんだけど」なんてお話をされて、補助金なんてそんな簡単にもらえないという説明をしました。
同業者であっても、NPO法人設立に携わっていないと、誤解しているんですね。

そうそう簡単に補助金をもらっているケースは少ないはず。
ほぼ無いでしょう。

スムーズにもらっているように見えるケースは、たいてい、元々個人やグループで活動するなどしていて、自治体から「事業として委託したいから法人設立してください」なんて打診があるケースです。

しかも、たいてい、補助金だけでは赤字です。
そうそう簡単にお金をもらえません。
どんなに○○市に役立つ活動だとしても、です。

○○市に役立つ活動をするために、まず、自分たちで努力して、資金を集めなければなりません。

NPO法人、資金計画をしっかり考えてくださいね!

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