離婚の手続き、養育費や財産分与、年金分割。離婚協議書、公正証書のご相談はトマト行政書士事務所へ。女性行政書士が丁寧に対応する、相談しやすい事務所です。

料金表

サービスと料金に関するご案内

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行政書士業務:手続き、書類作成に関するサービス

相談

離婚協議書作成や公正証書作成等、手続きに関するご相談をお受けします。

 料金(税別)
初回 1時間5,000円
※ご依頼を受けた場合は5,000円は報酬に充当します
(ご依頼の場合は実質相談料金無料ということです)
初回 以後30分毎2,500円
2回目以降30分毎2,500円
  • 初回相談料金については、初回相談中に書類作成をご依頼の場合、業務報酬に充当いたします。ご相談後のご依頼や、2回目以降の相談料金は充当扱いにいたしませんのでご了承ください。
  • 初回相談は、状況をお伺いするのに1時間程度かかることが多いようです。
  • ご夫婦で、お子様連れで、あるいは親御さんとご一緒に来ていただいてもかまいません。
    当事務所はお子様とご一緒に安心して来ていただけるよう工夫しています。
  • ご来所が難しい場合等、ご指定の場所へお伺いすることもできます。その場合、相談料金とは別に、出張費を頂いております。下の表のとおりです。駐車料金がかかる場合は、駐車料金の実費も頂きます。
  • 行政書士には守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。
    ただ、ご一緒にいらっしゃった方が内容を他人にしゃべってしまい非常に困った…というケースがありました。一緒に来る方は、よくお選びになったほうが良いかと思います。
出張費
 交通費(税別)
新潟市内1,000円/回
聖籠町 新発田市 燕市 三条市 弥彦村 阿賀野市 五泉市 田上町 加茂市3,000円/回
その他のエリア5,000円~(応相談)

離婚協議書・公正証書作成

離婚することはお互いに同意したものの、離婚条件がまだ完全に整っていないご夫婦の、離婚協議書もしくは離婚公正証書作成をサポートいたします。
離婚には同意したものの、条件が整うまで不安な方。何か条件に見落としがあるのではないかと不安な方。既に別居していて、相手とのやりとりを負担に感じる方。公証役場とのやりとりをするのが面倒な方。
どうぞご相談ください。

 料金(税別)業務内容
リーガルチェック10,000円・既にお作りになった原案のチェック
問題点、確認点等の指摘をするのみです。
文章作成費は含まれません。
離婚協議書作成50,000円・事前相談(回数無制限)
・協議書作成
離婚公正証書作成サポート60,000円・事前相談(回数無制限)
・公正証書原案作成
・公証人との打合せ
・日取り
・公証人役場へ同行
念書作成30,000円・事前相談(回数無制限)
・書類作成
  • 料金は前払い制です。ご依頼の際に、上記料金をお支払ください。
  • 公正証書作成の場合、別途公証人手数料が必要です。そちらは直接、公証人役場にてお支払ください。
  • 離婚公正証書の代理作成(公証人役場へ代理の人が公正証書を受け取りにいく)は、お受けしておりません
    「もう顔を合わせたくない…」というお気持ちは分かるのですが、公証人役場のほうで代理を認めないところが増えてきました。代理作成でのトラブルも増加していることから、やむを得ずお断りしております。
  • 「ご夫婦二人きりで公証役場へ行くのはどうも気まずい」という方のために、当事務所では、公証役場へ同行(指定の日時に公証役場へ行き手続きが終わるまで待合所で待っている)をしております。追加料金は不要です。
  • ご来所が難しい場合等、ご指定の場所へお伺いすることもできます。その場合、相談料金とは別に、出張費を頂いております。下の表のとおりです。駐車料金がかかる場合は、駐車料金の実費も頂きます。
出張
 交通費(税別)
新潟市内1,000円/回
聖籠町 新発田市 燕市 三条市 弥彦村 阿賀野市 五泉市 田上町 加茂市3,000円/回
その他のエリア5,000円~(応相談)

参考:公証人手数料

日本公証人連合会のウェブサイト

離婚公正証書の際の公証人手数料は、以下のとおりです。
作成する公正証書の「目的の価額」によって異なります。
詳細は公証人役場にお問合せなさったほうがいいと思います。(表の下に参考例をつけました。)
財産分与については分与される価額が、養育費については離婚後10年間の養育費の合計額が、慰謝料については支払われる金額が、それぞれ別個の「目的」としてそれぞれに手数料が課され、その合計額にさらに用紙代等雑費を追加した金額が公証人手数料として請求されます。

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算


AとB(どちらが夫、妻でもかまいません)が離婚する。
財産分与として、持分2分の1ずつで共有にしていた自宅(土地と建物あわせて全体の評価額1400万円)を、全てBの持ち物にする。
慰謝料として、AはBに100万円支払う。
未成年の子どもについては、親権はBがもち、AはBに毎月4万円ずつ成人するまで養育費を支払う。

  1. 財産分与…1400万円のうち2分の1をAからBに受け渡すので、目的の価額は700万円。→手数料17000円
  2. 慰謝料…手数料5000円
  3. 養育費…子どもが5歳とすると、10年経っても成人しないので、今後10年は養育費を支払う。
    4×12(ヶ月)×10=480万円→手数料11000円

合計手数料は33000円だが、そこに更に用紙代等が数千円追加される。

ご予約で夜間、早朝、休日も対応! TEL 025-278-8680 受付時間9~17時(土・日・祝定休)
12~13時も電話や職場の近くまでお伺いして、
ご相談をお受けします。

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