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手続き、書類作成に関するサービス

メール相談

離婚協議書作成や公正証書作成等、手続きに関するご相談をお受けします。

メール相談 料金(税別)
初回・2回目 無料
3回目以降 1往復につき1,000円

電話・来所・Skype相談

離婚協議書作成や公正証書作成等、手続きに関するご相談をお受けします。
初回ご相談のお客様に、冊子「離婚前にやるべき10のこと」をプレゼントしています。
(※電話・Skype相談の方は、ご郵送しています。)

支払い方法
来所相談…ご相談の際に現金でお支払ください。
電話・Skype相談…ご相談のあとで、冊子「離婚前にやるべき10のこと」とあわせて請求書を送りますので、期日までにお振込みください。

電話・来所・Skype相談 料金(税別)
初回 1時間 5,000円
冊子「離婚前にやるべき10のこと」をプレゼント!
初回 以後30分毎 2,500円
2回目以降30分毎 2,500円
  • 初回相談は、状況をお伺いするのに1時間程度かかることが多いようです。
  • ご来所いただいての相談は、ご夫婦で、お子様連れで、あるいは親御さんとご一緒に来ていただいてもかまいません。
    当事務所はお子様とご一緒に安心して来ていただけるよう工夫しています。
  • ご来所が難しい場合等、ご指定の場所へお伺いすることもできます。その場合、相談料金とは別に、出張費を頂いております。駐車料金がかかる場合は、駐車料金の実費も頂きます。
    ※出張費はページ下部に掲載してあります。
  • 電話相談・スカイプ相談を取り入れています。事前にご予約をして頂き、お約束の時間に、相談者様からご連絡ください。
  • 行政書士には守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。
    ただ、ご一緒にいらっしゃった方が内容を他人にしゃべってしまい非常に困った…というケースがありました。一緒に来る方は、よくお選びになったほうが良いかと思います。

離婚協議書・公正証書作成・その他書類作成

離婚することはお互いに同意したものの、離婚条件がまだ完全に整っていないご夫婦の、離婚協議書もしくは離婚公正証書作成をサポートいたします。
離婚には同意したものの、条件が整うまで不安な方。何か条件に見落としがあるのではないかと不安な方。既に別居していて、相手とのやりとりを負担に感じる方。公証役場とのやりとりをするのが面倒な方。
どうぞご相談ください。
なお、お手続きをご依頼の方には「離婚後のやることリスト」をお渡ししています。どうぞ参考になさってください。

料金(税別) 業務内容
リーガルチェック 10,000円 ・既にお作りになった原案のチェック
問題点、確認点等の指摘をするのみです。
文章作成費は含まれません。
離婚協議書作成 60,000円 ・事前相談(回数無制限)
・協議書作成
離婚公正証書作成サポート 70,000円 ・事前相談(回数無制限)
・公正証書原案作成
・公証人との打合せ
・日取り
念書作成 30,000円 ・事前相談(回数無制限)
・書類作成
別居の合意書作成 30,000円 ・事前相談(回数無制限)
・書類作成
※離婚届(婚姻届も)の証人も致しますのでご相談ください⇒証人サービス専用ページ
  • 公正証書作成の場合、別途公証人手数料が必要です。そちらは直接、公証人役場にてお支払ください。
  • 離婚公正証書の代理作成(公証人役場へ代理の人が公正証書を受け取りにいく)は、お受けしておりません
    「もう顔を合わせたくない…」というお気持ちは分かるのですが、公証人役場のほうで代理を認めないところが増えてきました。代理作成でのトラブルも増加していることから、やむを得ずお断りしております。
  • 「ご夫婦二人きりで公証役場へ行くのはどうも気まずい」という方のために、ご要望に応じて公証役場へ同行(指定の日時に公証役場へ行き手続きが終わるまで待合所で待っている)しております。遠方の場合は別途出張費を頂戴します。
  • ご来所が難しい場合等、ご指定の場所へお伺いすることもできます。その場合、相談料金とは別に、出張費を頂いております。下の表のとおりです。駐車料金がかかる場合は、駐車料金の実費も頂きます。

出張費

相談の際、あるいは書類作成等の打合せの際の出張費です。

出張先 交通費(税別)
新潟市内 1,000円/回
聖籠町 新発田市 燕市 三条市 弥彦村 阿賀野市 五泉市 田上町 加茂市 3,000円/回
その他のエリア 5,000円~(応相談)

参考:公証人手数料

日本公証人連合会のウェブサイト

離婚公正証書の際の公証人手数料は、以下のとおりです。
作成する公正証書の「目的の価額」によって異なります。
詳細は公証人役場にお問合せなさったほうがいいと思います。(表の下に参考例をつけました。)
財産分与については分与される価額が、養育費については離婚後10年間の養育費の合計額が、慰謝料については支払われる金額が、それぞれ別個の「目的」としてそれぞれに手数料が課され、その合計額にさらに用紙代等雑費を追加した金額が公証人手数料として請求されます。

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算


AとB(どちらが夫、妻でもかまいません)が離婚する。
財産分与として、持分2分の1ずつで共有にしていた自宅(土地と建物あわせて全体の評価額1400万円)を、全てBの持ち物にする。
慰謝料として、AはBに100万円支払う。
未成年の子どもについては、親権はBがもち、AはBに毎月4万円ずつ成人するまで養育費を支払う。

  1. 財産分与…1400万円のうち2分の1をAからBに受け渡すので、目的の価額は700万円。→手数料17000円
  2. 慰謝料…手数料5000円
  3. 養育費…子どもが5歳とすると、10年経っても成人しないので、今後10年は養育費を支払う。
    4×12(ヶ月)×10=480万円→手数料11000円

合計手数料は33000円だが、そこに更に用紙代等が数千円追加される。

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