障がい福祉　令和6年度報酬改定の予測

こんにちは！トマト行政書士事務所の菊地です。

先週、顧問契約中のお客様皆様に、令和6年度報酬改定の予測について、簡単な概略のご案内をいたしました。
そろそろお読みになりましたでしょうか。

顧問契約中のお客様には、毎月20日、ニュースレターとして「とまと新聞」を発行しております。
毎月、内容を変え、その時々の旬の話題を掲載しています。
今回は、令和5年10月18日に厚生労働省と子ども家庭庁「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会議があり、その資料が公開されていましたし、当事務所のお客様は就労関連と障害児通所支援、共同生活援助に集中していますので、そちらを中心に情報提供いたしました。

あくまでも現段階でのお話ですので、実際とは内容が違うかもしれません。

とはいえ、障害児通所支援は現在、かなり大きな変更があるものと予想されています。
児童発達支援・放課後等デイサービスともに事業所数が大きく増えていることもあり、財務省から予算の増額についての指摘があったことも踏まえると、今回は厳しい内容変更となりそうです。

変更点の整理だけでもかなり大きい

障害児通所支援については、変更点を整理しただけでもかなりのボリュームでした。

正直なところ、いくつかの変更点については、現場の負担が大きくなりすぎるので導入を見送るのではないか……と私自身は予測しているものもあります。
これを全部導入するとしたら、現場はかなり混乱するのではないかと考えられます。

いずれにしても、少しずつ情報を集めながら、今できる準備をしておくのが最良だと思われます。