トマト行政書士事務所では、持続化給付金の申請支援を行っています。
申請の報酬は、1万円(消費税込)です。

けっこう簡単な申請ですが、オンライン申請のみですので、「ITが苦手でどうしても申請できない」という方もおられます。
そういう方々の手助けになればと思います。

中小企業の必要書類

  • 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一控えと法人事業概況説明書の控え
    ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が必要
    ※オンライン申告の場合は「受信通知」が必要
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの…売上台帳など
  • 法人名義の振込先口座の通帳の写し

個人事業主(青色申告)の必要書類

  • 2019年分の確定申告書第一表控えと所得税青色申告決算書の控え
    ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が必要、できれば決算書の控えにも
    ※オンライン申告の場合は「受信通知」が必要
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの…売上台帳など
  • 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
  • 本人確認書類…運転免許証など
  • その他必要に応じて

個人事業主(白色申告)の必要書類

  • 2019年分の確定申告書第一表控え
    ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が必要
    ※オンライン申告の場合は「受信通知」が必要
  • 対象月の月間事業収入がわかるもの…売上台帳など
  • 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
  • 本人確認書類…運転免許証など

よく頂く質問

既に数件やらせていただいた中で、ご質問いただいたことを中心にご説明します。

Q. 売り上げが半分にならないからもらえない

青色申告の方は、単月(1ヶ月)の売上で比較します。
「今年に入ってからずーっとの売上」で比較すると思っている方が意外と多くおられます。

例えば、去年の4月1か月間の売上が60万円なら、今年の4月1か月間の売上が30万円未満であれば対象となります。あくまでも1ヶ月間で比較します。
なお、売上で比較します。利益(収入)ではありません。
白色の方や、青色でも決算書に月間売上を記載しなかった方は、昨年の年間売上の平均と比較することになります。

Q. 計算のしかたがよく分からない

法人にしても個人にしても、青色でしたら、計算式は下のとおりです。

例(青色の場合):去年1年間の売上が900万円、去年の4月単月での売上が80万円、今年の4月単月の売上が30万円の場合

4月単月の売上を比較すると、今年は去年の半分未満なので、「対象月」にできる。

【計算式】900万円 - 30万円×12カ月 = 540万円

(2019年の年間売上)-(対象月単月の売上×12)= 給付額

上の計算式で求められる答えが、給付額です。
ただし、法人は上限が200万円、個人事業主は上限が100万円ですので、上の答えは540万円ですけれども、法人であれば200万円だけ、個人であれば100万円だけ給付してもらえるということになります。

なお、青色でも月間売上を記載しなかった場合や、白色の場合は、昨年の年間平均売上と比較することになりますので、注意が必要です。

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