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NPO法人設立 流れ

NPO法人設立 その流れについて

img028NPO法人の設立は、それ自体はそんなに難しいものではありません。
規定の書類をそろえ、所轄庁に事前相談&確認をお願いし、すり合わせの上で提出。
その後認証されるという、そのような流れです。

きちんとフォーマットがダウンロードできるようになっている自治体も多いですし、補正が必要であれば所轄庁から指示してもらえます。
そういう意味では、文字さえ読めて、計算ができ、費用の計算等ができるのであれば、誰でも作成可能な書類ばかりです。

とはいえ、専門家に手続きを依頼する方が多いのも事実です。なぜかというと…まず、書類が多いのです。
自分たちでやるとなると、そのたくさんの書類をよく読んで「何が必要か」チェックするところからはじめ、全部揃えなければなりません。
それから、書類の補正指示も、少なくとも数回、あると思います。
事業内容を確認され、それぞれについての数字の根拠等を聞かれます…さっきから数字数字と書いていますが、提出書類には、事業計画に基づいて経費等を算出しなければならないものもあります。

書類作成に慣れている人であれば、十分に揃えられる書類です。
そうではない人にとっては、ちょっと難しい書類になると思います。
「誰でもできる」反面、時間がかかる・手間がかかるのは否めません。
下は、ご自身で手続きする場合を基準に、流れを書いています。どうぞ参考にしてみてください。

手続きの流れ

1.NPO法人を設立することを決める。

設立するぞ!と決めます。下のコラムはNPO法人についても触れていますので、ご参考にどうぞ。

コラム「その会社設立、必要ですか?」

2.事業計画書、収支予算書、定款、設立趣旨書を作成する。

フォーマットは所轄庁のホームページ等にあります。
所轄庁(早い話が書類提出先)によってフォーマットが違うこともありますので、ご自分の提出先を確認し、取り寄せるなりダウンロードするなりしましょう。
作成書類はたくさんありますが、ここに挙げた4つは特に時間がかかり、また慎重に作成しなければならない書類です。

3.設立認証申請書等の必要書類を確認しすべて作成する。

「2」に書いたのが、メインとなる(作成に時間がかかる)書類ですが、それ以外にも提出書類はたくさんあります。
全部で11種類になると思います。
これらをすべて作成しましょう!

4.法人設立の意思決定や定款について決議。

設立を決議!です。設立総会をひらき、議事録を作成します。この議事録も、申請に必要な書類の一つです。

5.所轄庁に書類を提出

突然提出ではなくて…所轄庁によるのかもしれませんが…まずは作成した書類を持参し、事前確認をしてもらいましょう。
その上で、正式に提出(申請)を行います。
所轄庁は、どこに事務所を設けるのか?によって、異なります。
たとえば新潟であれば、新潟市内に事務所を設けるのであれば新潟市が所轄庁になりますし、新潟市外であれば所轄庁は新潟県です。
新潟市内と新潟市外に事務所を設ける場合も、新潟県です。

6.縦覧期間2ヶ月を経た上で審査

縦覧期間を経た上で、所轄庁による審査となります。
縦覧期間は2ヶ月と決まっていますが、その後の審査に必要な期間は、所轄庁によって異なります。
ただ目安としては、2ヶ月程度とされていますので、縦覧期間とあわせて4ヶ月程度を見込んでおきましょう。

7.認証

所轄庁の認証を受けます。かならず認証されるわけではなく、認証されないという結果になることもあります。

8.法務局で設立登記申請

ご自分でやる場合、手続きについては法務局職員に聞きながらやってみてくださいね。
ここまでで、おおむね(場合によりますが)、1週間前後が必要になります。
なお、法人設立日とは、設立登記申請を行った日のことです。

9.登記が完了したら、登記事項証明や印鑑証明等を取得

法人の印鑑証明は、法務局で取得します。銀行口座開設のときなどに、必要になります。
登記事項証明(登記簿謄本)なども、法務局で取得します。こちらも、銀行によっては、口座開設の際に「見せてください」といわれることがあります。

10.法人設立届け

各役所に、法人を設立したという届出をしてください。
税務署への届けと、税事務所への届けが必要になります。

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