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補助金の採択率を上げるための応用的なこと3つ

補助金とはそもそも何のためにあるのか…

img1補助金とは、そもそも、何のためにあるのか?

ここでは経済産業省が管轄するような(自治体が行うものも含めて)、起業に関する補助金について考えてみようと思います。
ただ、他の補助金であっても、以下のポイントは参考になる面もあると思います。

さて、補助金とはそもそも何か?
何のために、国は、税金を支給してくれるのか。

経済産業省としては(日本という国家としては)、産業が発展してもらわないといけません。
人々が暮らしていくには、既存の産業だけでなく、より良い産業が増えていかなければ困りますし、新しい産業が生み出されれば、それが大きく成長し、国全体が潤うことも期待できます。
産業が発展すれば、税金という収入になるという側面もあります。

こう考えてみてはどうでしょうか。
より良い産業を求めて、国家が、人々に「先行投資」をしている…と。

そんなふうに考えていくと、より採択率を上げるには、どうしたらいいか、見えてきます。

起業する必然性があるか

既存の産業と全く同じ事を全く同じようにやったら、普通に考えたら、先にやっている人が有利です。
後から、同じ事をやろうとしたって、なかなかうまくいくものではありません。
より良い産業が増えていくことを期待されているわけですから、既にある事業と同じものをそのままやるのでは、補助金が支給される可能性は低いでしょう。

なぜ、既存の事業ではいけないのか。
これから立ち上げるあなたの事業と、既存の事業とは、何が違うのか。
そこを突き詰めて考えていくと、たどり着くのは、起業する必然性です。

既に同じような事業がたくさんあったとしても、そこと、あなたの事業とは、どこかが違うはずです。
違いが無ければ、新しく立ち上げる事業が成功する可能性が低くなります。
その違い、既存の事業からの改善点、より良くなったポイントを、補助金申請ではアピールする必要があります。

「新しい事業なのかどうか」とか、「奇抜なアイディアかどうか」を気にする相談者の方がたまにいらっしゃいますが、私は審査員でもなんでもないので断言できないのですけれども、審査ポイントはアイディアそのものではないように感じています。
新しいアイディアなのかどうか、ということではなくて、起業する必然性という点に重きがおかれているように思います。
新しいアイディアであることは勿論大事なのですが、問題はそこではなくて、既存の事業の差異ではないでしょうか。

成功への具体的なシナリオがあるか

大切な税金ですから、ダメになりそうな事業に投資できません。
成功しそうで、人々の役に立ちそうな事業を支援したいわけです。

まだ起業していない、もしくは起業したばかりの事業が成功するか否かをどう判断するかというと…「事業計画に具体性があるか?」ということが、大きな審査ポイントになります。

仕入れや原材料等が関連する事業であれば、仕入れの具体的な数字、売値の数字、そして市場を調べて同じような事業で同じような商品がどの程度の価格で売られているか調査する…といったことは、最低限、必要でしょう。
そうした具体的な数字をしっかりコツコツと積み上げていき、儲かる事業なのかどうか、具体的に書かなければなりません。

どういう顧客が見込めそうか?
広告宣伝としてはどういう方法を考えていて、予算はどの程度見ているか?
そうした数字の積み重ねが、現実的であるかどうか、審査されることが多いように思います。

事業が実現する可能性が高いか

たとえば…ですが。
起業するぞ!といって、今までアパレル系の問屋さんで事務員として働いてきた人が、カフェをオープンさせても、普通に考えたら実現する可能性が低いのです。
もちろん、事務員として働いてきた経験しかないけれど、カフェが大好きでいろいろなカフェをまわったカフェマニアで、全国をまわっただとか、年間何店舗訪れた…なんていう場合は別です。
今は事務員だけれど、将来カフェをオープンさせたくて、何年間、××というカフェで修行をしていました、とか。

あるいは、「介護事業をします!」と言って、施設予定地まで決めたのだけれども、その施設では予定している介護事業に必要な許可が取れない……これもまた、実現する可能性が低いのです。

この、事業が実現しそうかどうかということも、大事なポイントだと思います。

  • 費用面…必要な費用を具体的に計算して、費用の工面ができそうか?
  • 許認可…事業に必要な許認可を取れそうか?
  • 経験…事業に必要な経験があるか?

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