NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)で、起業チャレンジ奨励事業の公募が開始となりました。
締め切りは、平成29年7月5日。

但し!!

この補助金、商工会議所や金融機関で申請書類のチェックを受けた上で、「起業チャレンジ奨励事業確認書」を発行していただかなければなりません。
6月28日までに、商工会議所等へ申請書類をとりまとめて提出するよう、NICOが資料等に記載しております。
つまり、申請希望者にとって、実質的な締め切りは6月28日といえます。

どんな人が対象者になるかというと…

  1. 交付決定日(平成29年8月ごろの予定)以降に開業する人
    個人⇒交付決定日以降に開業届を出す
    法人⇒交付決定日以降に法人登記をする
    ※個人事業主が既存事業で法人設立する、いわゆる「法人成り」は対象外。
  2. 新潟県内に事業所を設置する人

1番と2番を満たす人が対象者です。

補助率は、補助対象経費の2分の1以内。
補助上限額は、100万円。
ただし、2人以上の新規雇用を伴う場合は、上限額が300万円に増えます。

起業チャレンジ奨励事業って?

起業チャレンジ奨励事業について、簡単におさらいをいたします。

簡単に言うと、新潟県独自の、起業する人への補助金です。

こんな費用が、補助対象経費となります。

  • 事業拠点開設費:事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、法人登記費用、消耗品費等
  • 事業促進費:人件費、賃借料、光熱水費、広告宣伝費等

個人的意見

個人的な意見としましては…

新潟県の起業系の補助金のほうが、国の同系列の補助金よりも使いやすいです。
国の、いわゆる創業補助金は、補助対象経費が非常に細かく設定されており、お金を使う前に逐一事務局へ相談しないと安心できません。
一方新潟県のこちらの補助金は、補助対象経費が分かりやすい。
分かりやすいから、経費として使いやすいのです。
簡単にいうと、仕入れ以外の経費がほぼほぼカバーされていると言っていいでしょう。

「対象者」にあてはまる方はぜひ、検討してみてください。

事業計画等を相談しながら作りたいかたは、ぜひ当事務所にご依頼くださいね。

新潟の補助金申請、法人設立は当事務所にお任せください。

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補助金採択実績、創業融資実績多数ございます。
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