遺言作成や相続手続きはもちろん、財産管理、将来のこと、おひとりさまの不安、どうぞご相談ください。法手続き、お金、気持ち。全部を大切にする専門家です。

Q.戸籍謄本に間違い?どうしたらいいの?

戸籍謄本に間違いがあった場合どうしたらいいですか?

戸籍謄本が間違っているのか…何が何やら……

imgyoku8先月、父が亡くなりました。
とはいえ、財産がそんなにあるわけでもないし、銀行口座がいくつかある程度。
うちはアパートを借りて住んでいたので、不動産もありません。
私は一人っ子で、他に兄弟も居ないし、母はもう亡くなっているから、遺産分割しなくていいんです。
それで、相続手続きはきっと簡単だろうからと思って、自分でやることにしました。

インターネットで調べたことを参考にして、まずは父が生まれてからの戸籍謄本を集めることにしました。
まずは、死亡時点の戸籍謄本を取ればいいんですよね。
そこから、戸籍をたどっていけばいいので、手間はかかるけど、難しいことじゃないと思っていました。

でも、途中でたどれなくなったんです。

父は、「A県BC郡DE村大字FG……」というところから、転籍してきたことになっていました。
BC郡は市町村合併で、「A県X市」になったことが分かりました。
そこで、X市役所から郵送で謄本を取寄せようと思って、書類を送ったのですが…市役所の方からお電話いただいたんですけど、「該当する戸籍が無い」っておっしゃるんです。
よくよくお話してみたら、「そんな地名はありません」ということでした。

どうしたらいいんでしょうか…どこを間違ったんでしょうか。
自分で簡単にできると思っていたのに。分からなくなりました…

稀に間違いがあります

imgyoku0戸籍謄本は、人が書き写したり(昔は手書でしたし)入力したりしているものですから、間違うこともあります。
お名前の文字が間違っていたとか、抜けていた…生年月日の誤り…なんていうものも、たまにあります。

「どうしたらいいか」はまさに、ケースバイケースです。
全てのケースに網羅して書くことは不可能としかいえません。

さて、今回のご相談のケースでは、どうだったかという…調査の軌跡を書きます。
ご相談者さんは、何も間違っていませんでした。
戸籍謄本をお持ちいただいて、拝見しましたが、間違いなく「A県BC郡DE村大字FG……」から転籍してこられたと書かれてありました。
そして、念のために、市町村合併の経過等も確認。
BC郡はX市に合併されたことが分かりました。
さらに、X市役所にお電話してみたところ、これまたご相談者様のおっしゃるとおりで、該当する地名が無いとのこと。

さて、どうするか。

…って、私が一人で考えていても、良いアイディアが出るわけないので、X市役所の方に電話の中でご相談してみました。
すると、「BC郡DE村というのは無いのですが、H郡にならDE村があります」とのこと。
そこで再度市町村合併の経過を調べ、H郡DE村がY市になったことを確認。
Y市に電話してみました。

すると…「該当する地名がありません」

「A県H郡DE村大字FGは無い、ということですか」
「はい。」

こんどは気合を入れて、A県の市町村合併の軌跡を片っ端から調査。
すると、「A県BC郡EDD村」という地名が存在したことが分かりました。
さらにそのEDD村を調べたところ、「FG」という地名は見つけられなかったものの、「EDD村立GF小学校」が存在したということが分かりました。
そこで、「A県BC郡EDD村大字GF……」で謄本をとる手続きをしてみたところ、無事に発見。
そこにはきちんと、お亡くなりになったときの本籍地への転籍が記されてありました。

AだのBだの書いているとわけが分からないと思いますが、そうですねぇ…
例えば、「新潟県佐渡郡相川町大字広間町1-1」から転籍されたと書かれてあったのだけど、そんな住所は無くて、よくよく調べたら、「新潟県佐渡郡川相々町大字間広町1-1」でした、っていうような状態です。
※上記住所は佐渡奉行所の市町村合併前の住所であり、本件とは一切関係がありません。
※なお本件A県は新潟県ではありません、それからEDDと書きましたが実際には同じ文字の繰り返しもありませんでした、念のための蛇足。

お亡くなりになったときの本籍地がある自治体へ、とりよせた謄本持参で相談に行きまして、戸籍謄本が訂正されることとなりました(日数が何週間かかかりましたが)。

…とまぁ、今回は、根気よく調べたことと、運が良かったことが幸いして、見つけることができました。
ただ、毎回こうなるとは限りません。
また、謄本の訂正についても、今回は、自治体内の調査の結果、ミスが発覚したので訂正となりましたが、全てのケースですんなり訂正になるとは限りません。
例えば「婚姻の事実に誤りが!!」などという場合、家庭裁判所での手続きが必要になるようです。

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