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3.遺産分割協議書を作成

遺産分割協議がまとまったら書類にします

遺産分割協議書を作成

img7遺産分割協議がまとまったら、それを「遺産分割協議書」としてまとめ、相続人全員が署名捺印します。ここで捺印するのは、各相続人の実印です。
そして、遺産分割協議書には、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書は、作らなければならない書類ではありません。
少なくとも、法律で義務として定まっている…というものではありません。
そのため、形式についても、「こうでなければならない!」というものはありません。
※但し、署名は自筆で、捺印は実印で。それ以外は特に決まりはありません。PC等で作成してもかまいません。
ただ、後々に使うことを考えると、次の点に気をつけたほうがいいでしょう。

  • 誰がいつ亡くなったことによる相続なのか特定するため、「氏名」「本籍地」「住所(最後の)」「生年月日」「死亡年月日」を書く
  • 誰が相続人なのか、相続人全員を特定するため「氏名」「本籍地」「住所(現在の)」「生年月日」「故人との間柄」を書く…財産を相続しない人であっても、相続放棄しない限りは書いておく
  • どの財産を誰がどれだけ相続するか、具体的に書く
  • 最後に相続人全員が署名捺印する…財産を相続しない人であっても、相続放棄しない限りは署名捺印する

なお、遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、下のような理由で、作っておいたほうがよい書類です。

不動産を相続する場合

不動産の相続登記には、「相続を証する書面」が必要になりますので、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

言った・言わないの争いを避けるため

相続は、財産が関わってきます。近しい親戚、兄弟間をぎくしゃくさせないために、せっかくまとまった遺産分割協議は、書面に残しておくほうが安全です。
具体的に書面に書いて、捺印しておくことで、記憶違いや「言った」「言わない」の争いを防ぐことができます。

遺産分割協議書作成のポイント

以下、遺産分割協議書作成のポイントをまとめてみました。
「遺産分割協議」のページに書いたことと重複する内容もありますが、どうぞ参考にしてください。

誰がどれをどれだけ相続するのか?

遺産分割協議は、具体的に・正確に作る必要があります。
たとえば、「自宅を兄・××が相続する」という表現では、自宅がどの不動産のどの部分を指すのか、あいまいなこともあります。建物だけなのか、あるいは、土地も含めてなのか、等々…。
不動産であれば、登記簿謄本をとり、その所在表記にのっとって正確に書き、「建物」あるいは「土地」といった地目や種類等も記載するのが通常です。

住所表記は印鑑証明書にならおう

遺産分割協議書には、自筆で署名し、実印を捺印し、印鑑証明書を添付します。
署名捺印とあわせて、その人の現住所を記載する(これは自筆でなくてPC等でよい)のが通常です。
この住所について、よく「1丁目1番地1」や「二丁目2番2号」といった表記を、「1-1-1」あるいは「2丁目2番2号」というふうにお書きになるかたがいらっしゃいますが、手続きの際にそれでは受け付けられません!とお断りされることがあります。
実際に、あります。
お断りされないこともあります。
「1丁目1番地1」や「1丁目1番1号」と印鑑証明書に書かれてあれば、そのとおりに記載し、また、漢数字であれば漢数字のまま、「二丁目2番2号」と記載しておいたほうが、無難です。

発見されていない財産が見つかったときのことも書く

遺産分割協議がまとまった後で、新たな財産が見つかる場合があります。
通常であれば、再度遺産分割協議をしなければなりませんが、新たな財産が見つかったときのことをあらかじめ決めておけば、再度の遺産分割協議をしないで済みます。
その場合は、決めたことを遺産分割協議書に書いておきましょう。

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