新潟市内の車庫証明申請は諸経費込みのポッキリ価格!お電話またはメールフォームからご相談ください。

車庫証明

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車庫証明申請 料金

エリア自動車軽自動車
新潟市全域10,000円 ぽっきり!8,000円!
聖籠町 新発田市 燕市 三条市 弥彦村 阿賀野市 五泉市 田上町 加茂市13,000円左の地域は軽自動車保管場所の届出不要
その他のエリア15,000円~13,000円~
この金額は、税込・申請手数料込・送料込(レターパックライト)の金額です。
  • 上記料金は、申請手数料(自動車2,700円、軽自動車500円)、送料(レターパックライトでお送りします)、消費税を含みます!!
  • 軽自動車の車庫証明が必要な地域は、新潟県内の場合、新潟市・長岡市・上越市となります。詳しくは新潟県警のホームページをご確認ください。
  • 上記料金には、書類作成料を含みません書類の申請代行のみとなります。

オプション

使用承諾書調達…2,000円(税込)+不動産管理会社の発行手数料

駐車場の現地確認+所在図作成…3,000円~

住民票等の役所書類調達…1件につき1,000円(税込)

他の方法で納品…実費

ご指定の場所へ持参し納品…2,000円~(お届け先によります)

書類作成料金…2,000円(税込)
※当方に書類作成からご依頼の場合は、こちらの料金が上乗せされます。

車庫証明理由書作成…3,000円(税込)
※法人などで、使用の本拠地が間違いなく存在する証明として、公共料金の領収書や営業証明、登記簿謄本などを出せない場合に必要となります。状況をお聞きして、書類作成し、法人の代表印が必要となります。

業者割引

業者割引あります。どうぞご相談ください!

1ヶ月につき5台以上のご依頼で10%引き(9,000円ぽっきり)10台以上のご依頼で20%引き(8,000円ぽっきり)です。

ご依頼の流れ

  1. お問合せフォーム、もしくはお電話にてお問合せください。
  2. お見積書をお送りします。
    並行して、お車や保管場所の状況をお伺いし、必要な書類と手続き完了までのスケジュールをご案内します。ご案内しました書類をご郵送ください。
  3. ご連絡いたしましたときに、現地調査(所在図・配置図作成)いたします。
    また、保管場所の土地使用者と車両名義人が異なり、当方にて使用承諾書の調達(オプション申し込み)が必要となる場合、ここで調達を行います。
    お客様は、このころまでに、料金をお支払いください。書類送付先、お振込先等の情報はこちらです(お見積り書にも記載いたします)。
    必要に応じて、お客様に確認し補正等を行うことがあります。
  4. 書類の作成が完了し、お客様のご入金を確認いたしましたら、警察署にて車庫証明の申請手続きを行います。
    提出後、お客様に、E-mailまたはFAXにて、提出いたしました旨をご連絡いたします。
  5. (管轄の警察署が、申請内容を元に駐車場の調査を行います。)
  6. 車庫証明交付日に管轄警察署にて車庫証明を受け取り、ご指定の方法にて納品いたします。

必要書類

車両所有者と土地・建物所有者が同じ場合と、月極駐車場等を使用する場合とで、必要な書類が異なります。
お問合せいただいた際に分かりやすくご案内いたしますが、念のため下に書きますので参考になさってください。

書類名通常のお申込みの方書類作成オプションの方
自動車保管場所証明申請書
※軽自動車の場合
自動車保管場所届出書
これらの書類は
警察署でもらえます
また、下のページで
ダウンロードできます
→新潟県警WEBサイト
(当方で作成)
保管場所の所在図・配置図 (当方で作成)
保管場所使用権原疎明書面
(自認書)
※保管場所が自分の土地・建物の場合
必要です。
保管場所使用使用承諾証明書
※保管場所が他人の土地・建物の場合
必要です。
車を止める場所のメモ不要です。所在図、配置図を当方で作成するのに必要です。駐車場のどこにとめるのかお知らせください。
住民票または印鑑証明書のコピー必要です。(コピー可)
表の下※1参照
必要です。(コピー可)
表の下※1参照
委任状不要です。必要です。
用紙はダウンロードし署名押印の上ご返送ください。
用紙はこちらからご郵送も可能です。車庫証明委任状

※1 新潟は、住所表記を正確に記載する必要があり、確認のため、住民票や印鑑証明書の写しをいただきます。新潟は広いので、警察署によるところもあるのですが、「1丁目1番1号」まで書くことを求めるケースもあれば、「1丁目1-1」でよいところもあり、様々です。「1丁目1番1号」を「1丁目1番地1」と書いたらアウトです。

必要書類の注意点

  • お急ぎの方は、申請書の他に委任状を添付していただけるとスムーズです。委任状があれば、こちらで書類を修正することができます。特に住所の表記などが厳しいので、訂正印が必要になるケースもございます。委任状があれば、こちらの印鑑で訂正することができます。
  • 法人様で、登記簿等で住所が確認できない場合、公共料金の領収書などが必要となります。ただ、ビルによってはそれも無いケースがあります。その場合は、理由書の提出が求められます。

ご予約で夜間、早朝、休日も対応! TEL 025-278-8680 受付時間9~17時(土・日・祝定休)
12~13時も電話や職場の近くまでお伺いして、
ご相談をお受けします。

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